事務所紹介

事務所ビジョン

  1. 私たちは、地域の法律事務所として、市民の皆さまの課題に正面から向き合い、その課題の解決のために、市民の皆さまに寄り添って活動します。
  2. 私たちは、個人の尊厳、平和、民主主義といった憲法の理念を社会で実践するために、積極的に活動します。
  3. 私たちは、憲法の理念に従い、具体的な事件の解決のみならず、法律制度の改善や司法の民主化といった社会的課題にも積極的に取り組みます。
  4. 事件は、受任弁護士の責任において行うことを原則とします。ただし、事件の性質等によっては、事務所としてもその事件を支援したり、責任を負う場合があります。
  5. 事務所の運営は、所員全員の参加によって民主的に行うものとし、所員の自主性を尊重しつつ、事務所の統一と団結を旨として行います。

渋谷共同法律事務所の取り組み

渋谷共同法律事務所は、いつから活動しているのですか?

 1976(昭和51)年に、弁護士3名、事務局2名で世田谷区の三軒茶屋に「世田谷法律事務所」という名称で事務所を開設したのが始まりです。
 その後、1981(昭和56)年に、より広い地域の方々のニーズに応えるため、渋谷に引っ越し、事務所名も今の「渋谷共同法律事務所」に変えました。

事務所としての理念は何ですか?

 市民や中小の事業者、働く皆さんとともに歩もう、というのが私たちの事務所の理念です。誰でも気軽に相談に行ってみようと思えるような敷居の低い事務所、困ったときの駆け込み寺、悩みや喜びを分かち合えるような暖かみのある事務所を目指しています。
 また、皆さんの人権を守る様々な運動や、よりよい政治や社会を実現するための運動などにも積極的に参加している事務所です。

事務所の弁護士の人数は? 複数の弁護士がいることによるメリットはありますか?

 現在、弁護士は13人の体制になっています(うち、男性弁護士7名、女性弁護士6名)。ベテラン・中堅・若手や、男性・女性といったバランスが取れた体制で、皆さんの様々なニーズに応えられる事務所体制になっています。
 このように、複数の弁護士がいることで、難しい問題を含んだご依頼、関係者多数のご依頼なども、事務所内で知恵と力を集めて解決しています。難しい法律問題を含んだご依頼などは、適宜所内で検討会を行い、納得いくまで議論しています。事務所を訪れる依頼者の皆さんの切実な悩みをしっかりと受け止めて、事務所全体で責任を持って最良の解決を目指して全力を尽くすことを事務所のモットーにしています。

どんな事件を取り扱っているのですか?専門分野や得意分野はありますか?

 市民生活、企業活動などのあらゆる場面で生じる法律問題には全部対応しています。たとえば、不動産の売買や賃貸借に絡む問題、お金の貸し借りに関するトラブル、交通事故、請負代金などあらゆる分野の相談を受け付けています。離婚、相続、遺言や成年後見などの相談も増えています、刑事事件もあります。どんなことでも相談して頂けるような体制を事務所全体で作っていますので、ご安心下さい、
 これらの一般的な民事事件、刑事事件、家事事件などは、当事務所の弁護士であれば誰もが専門家です。医療過誤、モラルハラスメント、マンション問題、労働事件、消費者被害なども、これまで当事務所で実績のある分野です。多少特殊な分野でも、当事務所では意識的に最先端の議論を吸収しようと努力しており、例えば都市再開発問題、航空事故といった問題にも取り組んでいます。

 → <詳しい取扱事件はこちらをご覧ください

社会で注目されるいろいろな事件にも関わっているそうですね?

 私たちの事務所では、社会的に大きな問題となっている事件、国の政策にも影響を与えるような大型事件にも取り組んでいます(このような事件の裁判を「政策形成訴訟」といいます)。
 たとえば、今注目されている福島原発事故の被害者による損害賠償請求事件、アスベスト公害の被害者による損害賠償請求事件、年金減額違憲訴訟、原爆被爆者の原爆症認定集団訴訟、オリンピック選手村用地の取得を巡る住民訴訟、同性婚訴訟、基地騒音訴訟などに、当事務所の弁護士が積極的に取り組んでいます。

 また当事務所は、女性弁護士が多数所属しており設立後一貫して女性の地位向上、権利擁護の闘いを重視してきました。セクハラやDV(ドメスティックバイオレンス)、離婚などの問題では、女性弁護士に話を聞いて欲しいというご依頼もしばしばあります。

勝つのが難しいケースはどうしますか?

 ご相談者の要求は確かにもっともですが、証拠その他の理由で裁判で解決するためのハードルが高いというケースもあります。しかし、そのようなケースでも、私たちは難しいから一切引き受けないということはしていません。事案にもよりますが、何とか交渉や和解によって、要求の一部でも実現できないかどうか努力してみるべきケースもあります。率直に事件の見通しや予想される費用などをご説明しますので、ご納得をいただけるようであれば、少しでも有利な解決のために最大限の努力をして行きたいと思います。

事務所ニュース

 当事務所では、年2回事務所ニュースを発行しています。
 依頼者の方からは、事務所の活動内容や弁護士のことなどがよくわかると、ご好評をいただいております。よろしければこちらからダウンロードをすることもできますので、ご高覧いただければ幸いです。

最新号:No.93/2024年4月20日発行

事務所ニュースNo.93表紙 画期的な判決 原発避難者・山木屋訴訟判決のご報告

「結婚の自由をすべての人に」訴訟

離婚後共同親権について

コラム:手品と私

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